2021-11-12 第206回国会 衆議院 外務委員会 第1号
我が国周辺の情勢は一層厳しさを増しているのが現状であります。 自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り、国際秩序の平和と安定のために我が国が果たすべき役割はますます高まっております。 山積する外交課題を解決するために、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
我が国周辺の情勢は一層厳しさを増しているのが現状であります。 自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り、国際秩序の平和と安定のために我が国が果たすべき役割はますます高まっております。 山積する外交課題を解決するために、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
最近では、我が国周辺において極超音速滑空兵器あるいは変則軌道で飛翔するミサイルの開発が進められていると見られます。 こうした状況の下、政府においては更なる効果的な措置を含むミサイル防衛能力について様々な観点から検討をしてまいりたいと思っています。 普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
委員御指摘の防衛力整備の考え方という点でございますが、我が国の防衛力整備は特定の国を対象とするものではございませんが、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は我が国の防衛にとって喫緊の課題でございます。
いずれにいたしましても、政治家として、日本政府として、我が国周辺の様々な安全保障に関わる内外情勢、こういったことについては常に緊張感を持って対応する気持ちも持っていなきゃいけないと、こういうふうに思っています。
本法案の対象となります重要施設のうち、防衛関係施設につきましては、我が国周辺におきます情報収集、警戒監視及び偵察活動、領空侵犯や領海侵入といった我が国の主権を侵害する行為に対する措置、我が国に対する武力攻撃への対応等の拠点でございまして、我が国を防衛する基盤としての機能を有しているものと考えてございます。 次に、海上保安庁の施設についてでございます。
対領空侵犯措置を有効に実施するため、防衛省は各種のレーダー等を整備し、常に我が国周辺空域を監視しているところでございます。
我が国周辺海域で発生する海難事故の約八割がプレジャーボートなどの小型船舶ですが、費用負担の面などからＡＩＳ搭載を義務づけることは困難ですので、費用負担の低いスマートフォンアプリによる安全対策は効果的な手段であると考えています。
その活用は我が国周辺海域における海上交通の安全性の向上に資するものであると、私ども海上保安庁としても考えてございます。 これまで、ＩＡＬＡのｅ―Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ委員会におきまして、海上保安庁の職員が議長を務め、技術基準の策定などについて主導的役割を担ってきております。また、日本の技術が今後の世界の基準となる可能性もあり、関連の日本のメーカーも注目しています。
我が国周辺海域をめぐる情勢は、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶による活動、あるいは日本海の大和堆周辺海域における外国漁船等による違法操業など、一層厳しさを増しております。 こうした状況を踏まえ、海上保安庁では、平成二十八年十二月の関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針、これに基づき体制の強化を進めているところでございます。
他方で、北東アジア地域における我が国周辺の環境も徐々に変化しているということも事実でございます。こういった変化に臨機応変に対応していく、情報収集、そして共有、そしてまた同盟国との協力関係の構築、こういったものがいずれにしても重要であることは何ら変わらない、そのように考えてございます。
我が国周辺も、米中摩擦の激化、香港、南シナ海に見られる中国の力による現状変更などにより、安全保障環境もこれまでとは全く違うフェーズに入っております。しかし、いまだに我が国においては、さきに述べたような意見書が提出されているものの、大きな実害が起きていないため、立法には早いのではないかという論調もあります。
防衛省といたしましては、中国軍の動向につきまして引き続き注視するとともに、我が国周辺海空域における情報収集、警戒監視に万全を期してまいりたいというふうに思います。
最近の我が国周辺における地震の発生状況といたしましては、お話のございました二月十三日の最大震度六強を観測した福島県沖の地震、それから三月二十日の最大震度五強を観測しました宮城県沖の地震など、令和三年、今年の一月一日から昨日までの間に最大震度四以上を観測した地震が二十一回発生しております。
中でも、安全保障上のリスクは深刻で、台湾海峡や尖閣諸島を含む我が国周辺の軍事的緊張はかつてないほど高まっています。共同声明に台湾を五十二年ぶりに明記したのも、我が国を曖昧戦略から決別させるためにほかなりません。 首脳会談と時を同じくして、岸防衛大臣は、陸上自衛隊の与那国駐屯地を視察しました。
また、海上保安庁においては、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域の領海警備体制の強化に取り組んでいるほか、自衛隊との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を一層推進しているところでございます。
まず、本論に入る前に、国連海洋法条約の採択、発効後の我が国周辺海域の状況につきまして、簡単におさらいをしておきたいと思います。 図一を参照してください。 この図は、先生方既に御案内のとおり、国連海洋法条約に基づき、我が国が、我が国周辺海域において主権及び天然資源の利用、管理等の特定事項に関する主権的権利や管轄権を主張している領海、ＥＥＺ、大陸棚の現状を示しております。
それと、実は尖閣の対応というよりも、先ほども申しましたとおり、全庁的あるいは全国的な規模で見ますと、尖閣対応以外の我が国周辺の各部署というのは非常に劣悪な人的体制、マンパワーの体制で頑張っております。
航空自衛隊は、米空軍の戦略爆撃機が我が国周辺に飛来する機会を捉えて共同訓練を実施してきているところでございますけれども、これらのうち、今委員から御質問のございましたＢ52爆撃機との共同訓練につきましては、防衛省の公表実績で申し上げますと平成三十年七月から行っておりまして、現在までに計五回となっております。
報道にございますとおり、この二隻につきまして、我が国周辺に派遣される、そういう機会があるというふうに聞いておりまして、私どもとしては、海上自衛隊、フランス海軍、在日米海軍等による共同訓練、それから、陸上自衛隊、在日米海兵隊、それからこの強襲揚陸艦にはフランスの陸軍も乗っているようでございまして、そうしたものによる共同訓練を実施するという方向で、現在、関係国との調整を行っているところでございます。
具体的には、二〇二〇年代中に我が国周辺で発生する船舶事故隻数を第九次計画期間の年平均である二千二百五十六隻から千二百隻以下にすることを目指すとした上で、少なくとも二〇二〇年までには船舶事故隻数を二千隻未満にすることを目標として、今日まで我が国の海上交通の更なる安全確保を推進をしてまいりました。
舞鶴地区所在の部隊は、日本海正面を始めとする我が国周辺海域の警戒監視等に対応していますが、厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境も踏まえれば、その存在は我が国の防衛になくてはならないものでございます。 また、舞鶴に配備する二隻のイージスシステム搭載護衛艦、「あたご」と「みょうこう」でございますが、これらは我が国の弾道ミサイル防衛の重要な一翼を担っているところでございます。
防衛省といたしましては、中国海軍艦艇の我が国周辺海域における動向について引き続き注視するとともに、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期してまいります。
中国は、最近、尖閣諸島周辺を含む我が国周辺の海空域、台湾周辺の海空域の両方で軍事活動を活発化をさせています。台湾をめぐる情勢につきましては、中台の軍事バランスは中国側に大きく傾いていて、また、その差もどんどん広がっているような状況が生じております。 台湾をめぐる情勢につきまして、その安定というものは、南西地域を含む我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であります。
各自衛隊においては、豪州、英国、インド、カナダ、こういった国々の軍隊とも、我が国周辺の海空域を含む様々な場所において共同訓練を実施をしております。 このような防衛協力の進展において、これも一例を挙げますと、本年二月、日英２プラス２において、空母打撃群の東アジア訪問が日英防衛協力を新たな段階に引き上げる機会となるように協力していくことを確認しました。
また、委員から御指摘のございました尖閣諸島、北方四島、大和堆などで発生する事案の対応に加え、近年、大口化、巧妙化している違法薬物密輸事犯の水際対策や、離島、遠方海域における外国漁船による違法操業の取締りなど、海上保安庁が対応すべき業務は多岐にわたっており、我が国周辺海域をめぐる情勢は一層厳しさを増しております。
先ほども申し上げましたが、近年、我が国周辺海域では様々な変化が生じ、厳しい情勢が続いております。こうした情勢に適切に対応するためには、海上保安庁の船艇、航空機などのハード面の増強、そして、これに加え、人材確保、人材育成などのソフト面の取組も推進することが当庁全体の対応能力の向上に必要不可欠であると認識をしております。